CDPに提出されたデータは、最終提出後に分析され、その後にさまざまな組織によって使用されます。具体的には、CDPは開示されたデータを以下のツールおよびリソースを強化するために使用します。
自治体の場合
- CDP は開示データを使用して、スコア、分析、スナップショットレポート、および自治体のスコアフィードバックを作成します。また、公開報告されたデータをCDPは Web サイトや Open Data Portalで利用できるようにします。これにより、各国の地方政府は、世界中の自治体の進捗状況をモニタリングできます。
- UNFCCCのGlobal Climate Actoin Portal(旧NAZCAプラットフォーム)は、非国家アクターとイニシアチブの気候変動対策の進捗状況を追跡するポータルですが、CDPのデータによってインプットされています。
- CDPとICLEIは、自主報告する地方政府および自治体のデータを使用して、自治体レベルで実施されている世界中の気候変動対策について、時には連携して、またはそれぞれ独立して、様々な分析を実施し提供します。同じデータは、ICLEIが支援する他のイニシアチブにも活用されます。ICLEIが支援するイニシアチブの全リストは こちらをご覧ください。
- ICLEIは、Governments and Municipal Authorities (LGMA) ConstituencyからUNFCCCへのメッセージを作成するために、このデータを使用します。これらのメッセージは、各国の具体的なコミットメント、計画、活動とともに各国や国連機関と共有されます。ICLEIはまた、他のパートナーと緊密に協力し、それぞれの国が決定する貢献 (NDC) に地方の貢献を組み込むよう求めています。
- 世界気候エネルギー首長誓約(GCoM)に誓約した都市については、回答データは検証後にGCoMと共有されます。
自治体によっては、非公開で回答提出ができます。非公開データも、CDP、ICLEI、およびそのパートナーによって、集計データの一部として各種コミュニケーションにおいて使用されます。一方で、非公開を選択した自治体のデータは、外部向けのコミュニケーション、レポート、またはCDPのオープンデータポータルで個別に掲載および表示されません。さらに、非公開で回答を提出した自治体は、CDPの自治体スコアリング及びフィードバック提供ルールに準じ、CDPのAリストには選定されません。
尚、次の自治体は、非公開で回答提出をすることができませんのでご注意ください。
- 世界気候エネルギー首長誓約に誓約した自治体、または誓約する予定であることを報告プラットフォーム上で示す自治体
- レース・トゥ・ゼロとレース・トゥ・レジリエンスに報告する自治体
シティ質問書の規約条件には、提出後の回答の使用に関して詳細が記載されています。規約条件は、オンライン質問書の「回答の提出」ページからも確認できます。
次の項目もご参照ください。
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