科学に基づく気候目標とは何ですか?
科学に基づく気候目標は、測定と実行が可能な環境目標のことで、都市・自治体が、社会の持続可能性目標と地球システムの安全性・安定性を意味する生物物理的限界の両方に整合することを可能にします。
温室効果ガス(GHG)排出量を削減するために自治体が採択した目標は、温暖化を1.5°Cに抑える努力を追求するパリ協定の目標に沿っている場合、「科学に基づく」とみなされます。 科学に基づく目標は最新の気候科学を考慮するだけでなく、公平性を考慮し、包括的なGHGと排出源を含んで完全性を持つ必要があります。
なぜ自治体は科学に基づく目標を設定するべきなのでしょうか?
自治体に、目標が十分に野心的であるという確実性を与える。 科学は、世界全体で2030年までに排出量を半減させ、2050年までにネットゼロに達する必要があることを示していますが、この目標は個々の自治体目標にどう反映されれば良いのでしょうか。ネパールの小さな村と米国の大きな都市にとって、この目標はどういう意味を持つのでしょうか。科学に基づく目標は、このグローバルな目標に対してそれぞれの自治体がどのように貢献すべきかを示します。つまり、自治体の排出削減目標が地球の温暖化を1.5°Cに抑えるために世界的に必要とされる目標と整合していることを確認し、気候変動と戦うために自治体が適切な行動を取っていることを確信できることを意味します。
自治体が大胆な排出削減を開始することを確実にする。 IPCCの1.5°C特別報告書は、地球温暖化を1.5°Cに抑えるためには、420〜770 GtCO2のカーボンバジェット（炭素予算）が残っていると推定されることを示しています(ただし、これには大きな不確実性があります)。現在、私たちはその世界のカーボンバジェットを毎年42 GtCO2枯渇させています。このペースでは、2030年から2040年の間に、2050年までにネットゼロを達成する目標よりずっと前に、残りのカーボンバジェットを使い果たします。今後10~20年で残りのカーボンバジェットを使い果たさないようにするためには、今から大胆な排出削減を開始する必要があります。そのためにも、自治体が科学に基づく中期目標を設定することは不可欠です。より多くの進歩を今遂げることで、自治体の長期的なネットゼロ目標の達成はより確実になります。
自治体が進捗状況を追跡可能になる: SBT目標を設定することは、自治体がネットゼロに向けた進捗状況を追跡するために重要です。これは、目標削減率を自治体の実際の排出量と関連付けたうえで、SBTが測定可能であり、中期目標を含むためです。中期目標は、早期に排出量の削減を開始し、2050年までにネットゼロを達成するために必要な経路に沿っていることを確実にします。
レース・トゥ・ゼロの要件を満たす: SBT目標を設定することは、 2050年までにネットゼロを達成することを約束する地方政府アクターの世界的な動きである UNFCCCのレース・トゥ・ゼロ・キャンペーンの要件の1つです。
自治体が科学に基づく気候目標を設定するためにどのような支援がありますか?
CDPは、自治体がSBT目標を設定、確認、開示するための支援をしています。支援を希望するには、まずCDP-ICLEI Trackを通じて、現在のまたは更新された目標を報告してください。
追加のサポート:
自治体の情報開示に関するガイダンスをお読みいただき、ご不明点については、ヘルプセンターのマイサポートまでお問い合わせください。
尚、ICLEIおよびC40 Citiesに参加する自治体は、これらの組織から目標設定支援を受けることになります。
次の項目もご参照ください。
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