本記事は、CDPを通して開示を行う 自治体、州・地方政府 向けのものです。2026年の自治体向けCDP-ICLEI Track質問書 および 州・地方政府向け質問書 は、いくつかのフレームワーク、プロジェクト、およびイニシアチブの報告要件に沿って構成されています。貴組織が参加するプログラムに応じ、質問書には特定の開示、および報告要件に対応した追加の質問が表示される場合があります。
この記事では、各フレームワーク、プロジェクトおよびイニシアチブの概要について説明し、さらに詳細情報のリンクも掲載します。また追加の質問について、2026年質問書が上記の要件とどのようにマッピングされるかについても解説します。
質問書における特定の質問と各プログラムの整合性についての詳細は、情報開示組織向け：CDP報告ガイダンスについての「質問タグと枠組みの整合性」の項目をご参照ください。
内容
枠組み、プロジェクトおよびイニシアチブのリスト
以下の項目では、2026年質問書と整合する各フレームワーク、プロジェクトおよびイニシアチブの概要について説明します。プログラムを選択すると、該当のリンクが開きます：
自治体、州・地方政府向け：
州・地方政府向け：
自治体向け質問書：
都市と地域のRace to Zero （自治体、州・地方政府向け質問書）
CDPは、 都市のRace to Zeroキャンペーン および 地域のRace to Zero キャンペーン の進捗状況を追跡しています。Race to Zeroは、パリ協定の目標達成を目指し、企業、自治体、投資家といった非国家アクターが協力して取り組むグローバルキャンペーンです。健全でレジリエントなゼロカーボン・リカバリーを実現することを目的とし、それによって未来の脅威を防ぎ、適正な雇用を創出し、包括的で持続可能な成長を促します。参加都市は公に報告する必要があり、毎年CDPに報告することで、誓約の報告要件を満たすことができます。自治体のRace to Zeroへの参加は、 www.citiesracetozero.org よりメンバーシップ登録が可能です。Under2 Coalition/ Climate Groupは、Race to Zeroのパートナーであり、個々の州、地域、県、その他の地方政府主体がRace to Zeroに参加することを支援しています。自治体のRace to Zeroへの参加は、 www.theclimategroup.org/join-race-to-zero よりメンバーシップ登録が可能です。
都市および地域のRace to Resilience（自治体、州・地方政府向け質問書）
Race to Resilience は、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンの主導により、2021年に開始された世界的キャンペーンです。本キャンペーンは、気候レジリエンスに関する世界的な取組みの大幅な強化を目指すとともに、人と自然を最優先に据えたレジリエントな世界の実現を目的としています。その目標は、気候リスクに対して脆弱なグループやコミュニティに属する40億人のレジリエンスを2030年までに強化するため、非国家主体による行動を喚起することにあります。キャンペーンに参加した自治体、州、地方政府は、その旨公表しなければなりません。加盟に関するご質問は、 citiesemea@cdp.net までご連絡ください。Regions4が率いるRegionsAdaptは、この取り組みへの州・地方政府の参加を推進する公式パートナーであり、可視化、代表性、相互学習を提供します。CDPはRegions4と提携し、RegionsAdaptイニシアチブがこの影響力の大きいキャンペーンにおける州・地方政府の進捗状況を追跡できるようにし、公に報告されたデータの可視性を高めています。メンバーシップに関するお問い合わせは、 citiesemea@cdp.net または regionsadapt@regions4.org までお問い合わせください。
気候行動のための高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合（自治体、州・地方政府向け質問書）
The Coalition for High Ambition Multilevel Partnerships （CHAMP）は、国家および地方政府の連携を強化するためのプラットフォームです。国の気候計画の策定と実施において国レベルと地方レベルのアクターが協力を深め、自治体の気候ファイナンスへのアクセスを向上するために、現在まで75か国以上がコミットしています。CDPは、当該イニシアチブのデータパートナーとして、CHAMPに賛同する国やパートナーが、開示主体である政府から得られる、マルチレベル連携の進捗や、国家気候目標の達成を阻害する投資ギャップ等の主要指標を把握できるよう、データとインサイトを提供しています。
気候変動への適応に関するEUミッション（自治体、州・地方政府向け質問書）
気候変動への適応に関するEUミッション は、EUの地域、都市、地方自治体が気候変動の影響に対するレジリエンスを構築するための取り組みを支援することに重点を置いています。同ミッションは 、各地域が現在および将来直面する気候リスクについて理解を深め、気候変動に備え、対処するための道筋を策定し、レジリエンス構築に必要な革新的解決策を現場で試験・展開することを支援することで、 EUの適応戦略の 実践に貢献します。同ミッションの目標は、2030年までに少なくとも150の欧州の地域とコミュニティが気候変動に対するレジリエンスを構築できるよう支援することです。
自治体、州・地方政府向けIntegrity Matters報告書（自治体、州・地方政府向け質問書）
本報告書は、ネットゼロ目標の達成を目指す地方政府を対象に、信頼性、説明責任、透明性に基づく明確な提言とともに実務的な指針を提供します。世界首長誓約（GCoM）およびWRIロスセンター・フォー・サステナブル・シティーズが招集した専門家グループにより作成されたもので、2050年までの世界全体のネットゼロ達成に向け、自治体、州・地方政府の役割と能力の重要性を認識しています。CDP-ICLEI Track質問書、およびの州・地方政府向け質問書の内容は、 本報告書の提言に準拠しています。
NetZeroCities - ミッション志向都市（自治体、州・地方政府向け質問書）
NetZeroCities は、EUの都市ミッション「2030年までに100の気候ニュートラルでスマートな都市」プラットフォームを運営しています。欧州委員会がEUの都市ミッションへの参加国として選定した欧州112都市を支援し、2030年までに気候ニュートラルを達成するために温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減し、欧州のその他の都市が後に続くことを促します。NetZeroCitiesは、経験豊富な実務者や研究者に支えられたサービス志向型プラットフォームとして、都市が気候中立の達成に向けて直面する構造的・制度的・文化的な障壁の克服を支援しています。EU都市ミッションに参画する自治体は、温室効果ガス排出量やコベネフィットに関するデータを、公式に認定された報告プラットフォームであるMyCovenantおよびCDP-ICLEI Trackのいずれか、または両方を通じて報告することが推奨されています。各プラットフォームは、それぞれ独自の報告体験を提供しています。報告された自治体の気候行動データは、2030年までの100の気候中立都市の実現および2050年のEU全体の気候中立達成に向けたモニタリングと評価の中核を担います。自治体は自らのデータに加え、他の自治体との共有を通じて、測定・学習・革新を進めることができます。
NetZeroCities - ミッション都市（自治体、州・地方政府向け質問書）
NetZeroCities は、EUの都市ミッション「2030年までに100の気候ニュートラルでスマートな都市」プラットフォームを運営しています。欧州委員会がEUの都市ミッションへの参加国として選定した欧州112都市を支援し、2030年までに気候ニュートラルを達成するために温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減し、欧州のその他の都市が後に続くことを促します。本イニシアチブは、112のミッション参加自治体に限らず、すべての自治体の参加を歓迎しています。またNetZeroCitiesは、気候ニュートラルを達成するために直面している構造的、制度的、文化的な障壁を都市が克服できるよう、経験豊富な実務家と研究者が支援するサービス指向のプラットフォームとして機能しています。EU都市ミッションに参加する自治体、およびミッション志向都市は、温室効果ガス排出量およびコベネフィットに関するデータについて、公式に認定された報告プラットフォームであるMyCovenantおよびCDP-ICLEI Trackのいずれか、または双方を通じて報告することが推奨されています。各プラットフォームは、それぞれ独自の報告体験を提供しています。報告された自治体の気候行動データは、2030年までの100の気候中立シティの実現および2050年のEU全体の気候中立達成に向けたモニタリングと評価の中核を担います。自治体は自らのデータに加え、他の自治体との共有を通じて、測定・学習・革新を進めることができるためです。
Governors’ Climate & Forests Task Force（州・地方政府向け質問書のみ）
Governors’ Climate & Forests Task Force (GCF-TF)は、熱帯林の保護、森林減少・劣化による排出の削減、森林を維持する農村開発への現実的な道筋の促進に取り組む43の州・地域からなるサブナショナルな共同体です。CDPは2019年からGCF-TFのパートナーとして、関連イベントのパネルディスカッションファシにおけるファシリテーター、プレゼンター、オーガナイザーとして参加し、GCF-TFの年次イベントやコミュニケーションを支援しています。GCF-TFとCDPの協働は、戦略的な情報開示主体としての地方政府の能力を強化し、森林と自然における、より迅速でポジティブかつ具体的なインパクトを大規模に推進し、地域レベルでの官民の連携を円滑にすることを目的としています。
RegionsAdapt（州・地方政府向け質問書のみ）
RegionsAdapt は、Race to Resilienceキャンペーンのパートナーであり、Regions4が主導するグローバル・イニシアチブとして、世界中の80以上の地方政府主体を結集し、気候適応の取り組みの強化を促進しています。本イニシアチブは、州、県および地域による気候リスクの評価、戦略策定、行動実施、進捗報告を支援します。参加することで、州および地域は、能力構築セッションやネットワーキングの機会に加え、イベントや年次報告を通じた可視性の向上といったメリットを享受できます。メンバーシップ費用は無料で、登録は簡単です。お問い合わせは、 regionsadapt@regions4.org までご連絡ください。
Under2 Coalition（州・地方政府向け質問書のみ）
Climate Group は、 Under2 Coalition の事務局を務めており、同連合は、遅くとも2050年までにネットゼロ排出の達成にコミットする州、地域、県およびその他の地方政府主体からなる、世界最大のネットワークです。このネットワークは、17億5,000万人以上の人口と世界経済の50％を代表する、270を超える政府で構成されています。Under2 CoalitionはRace to Zeroのパートナーであり、各州、地域、都道府県、その他の地方政府主体がRace to Zeroに参加することを支援しています。
100％再生可能エネルギー・キャンペーン（自治体向け質問書のみ）
100%再生可能エネルギーの都市・地域ネットワーク は、世界中の自治体の持続可能なエネルギーの未来への移行を支援します。これは、「Global 100% Renewable Energy Platform」というプラットフォームに関連付けられています。地方自治体の業務やそのコミュニティにおいて100%再生可能エネルギーを誓約した地方自治体は、このネットワークに招待されます。
C40都市気候リーダーシップ・グループ（自治体向け質問書のみ）
C40 は世界の主要都市の首長ネットワークで、気候変動危機に対処し、誰もがどこでも豊かで安全に暮らせる未来を創造するために、およそ100名の首長が今すぐ必要とされる緊急行動の実現に協力して取り組んでいます。C40加盟都市の首長は、地球温暖化を1.5℃に抑え、健康的で公平かつレジリエンスのあるコミュニティを築くため、科学に基づき人々を中心に据えたアプローチにコミットしています。C40は、労働者、企業、若者による気候運動、市民社会などの幅広い関係者と連携し、首長による2030年までの排出量半減を支援するとともに、都市の気候レジリエンスと公平性の向上を図りながら、化石燃料の段階的廃止を推進しています。
エコモビリティ・アライアンス（自治体向け質問書のみ）
エコモビリティ・アライアンス は、投資家および先見の明のあるリーダーが主導する、先進的な自治体のネットワークです。専門家と企業の支援のもと、統合的、効率的で、人間中心かつ環境に優しい持続可能な輸送の未来の構築をコミットしています。
FairFuture（自治体向け質問書のみ）
FairFutureプロジェクト（実施期間：2025年9月～2029年8月）は、気候変動への適応に関するEUミッションに沿った「Horizon Europe」のイノベーションアクション（IA）の一つです。このIAは、脆弱な立場にある集団を適応戦略の中心に据えることで、気候変動の不平等な影響と社会的公正の格差という緊急の課題に取り組みます。4つの実証都市・地域圏（ハンブルグ、テッサロニキ、ヴァル・ド・ロワール、ザグレブ）および展開パートナー（カスティーリャ・イ・レオン、地中海気候変動対策パートナーシップ（MCAP）、ヴィーンヌィツャ）を媒体として、このプロジェクトでは、包括的な適応策を共同で策定、試行、展開します。そのビジョンは、実践コミュニティとしてのレジリエンス・アクション・ラボ（Resilience Action Labs）を構築し、脆弱性から能動的な市民性へと視点をシフトすることです。目標には、地方自治体の能力を強化し、公正性のためのガバナンスを生み適応策を実行すること、欧州および地中海地域全体で取り組みを展開することを含みます。EUの欧州グリーンディール、欧州気候法、気候変動適応戦略と緊密に連携したポリシーにより、FairFutureは、2030年までに150の地方自治体を支援するというEUミッションの目標に直接貢献することが期待されています。
世界首長誓約（自治体向け質問書のみ）
世界気候エネルギー首長誓約 (GCoM)は、自治体の気候リーダーシップのための世界最大規模のアライアンスであり、そこに所属する13,700の都市と地方自治体は、気候変動に対処し、レジリエントな低排出社会への移行を自発的に目指す長期的なビジョンを共有しています。世界気候エネルギー首長誓約 の取り組みとして、GCoMは、意欲的で測定可能かつ地域に即した解決策の実施を支援しています。CDP-ICLEI Trackは、GCoMの公式な報告プラットフォームの一つです。なお、GCoMに報告する自治体は、情報を公開する必要があります。
Regions4 Sustainable Developmentが主導するRegionsAdaptは、本キャンペーンにおける 州および地方政府 の参加を推進する公式イニシアチブであり、可視性および代表性の向上に加え、地方政府による気候適応に関するピアラーニングと知識共有の機会を提供しています。CDPはRegions4 Sustainable Developmentと連携し、本キャンペーンにおける州および地方政府の進捗をRegionsAdaptイニシアチブが把握できるよう支援しています。本キャンペーンに参加する州および地方政府は、情報を公開する必要があります。メンバーシップについてのお問い合わせは、 citiesemea@cdp.net または regionsadapt@regions4.org までご連絡ください。
ICLEI GreenClimateCities（自治体向け質問書のみ）
GreenClimateCities Program はICLEIのグローバル気候インパクトプログラムです。2050年までに気候ニュートラルを達成する目標に基づき、都市/町または地域において統合的な気候変動対策を実施するために、それぞれの自治体に適したガイダンスを提供します。GreenClimateCitiesのプロセスとガイダンスは、気候変動対策の分析、実践、促進に重点を置き、同時に融資や投資へのアクセスについても検討します。ICLEIネットワークのすべての自治体は、GreenClimateCitiesの質問に報告することが奨励されています。
ICLEIウクライナ都市：都市気候中立性、レジリエンス、復興（自治体向け質問書のみ）
本プロジェクトは、ウクライナのシティにおける気候分野の進捗に関する説明責任の強化を図るとともに、ICLEIウクライナ・ロードマップの実施に取り組む自治体がパフォーマンス報告を作成できるよう支援します。さらに、緩和および適応の優先分野に向けた資金調達を促進するため、気候・環境データの開示機会を提供します。また、ウクライナの都市はCDP-ICLEI Trackに関連する他のプロジェクトに参加し、プラットフォームや報告プロセスの一部として利用可能な、最良の知識を得ることができます。
Transformative Actions Program（自治体向け質問書のみ）
ICLEIの世界的な Transformative Actions Program （TAP）は、自治体への資金の流れを促進・改善し、持続可能な開発を加速することを目指しています。CDPは、地方自治体が優先順位の高い持続可能なインフラプロジェクトを特定して準備し、それらのコンセプトを、投資を受ける準備が整った具体的なプロジェクトに転換する能力を高めることを支援します。
バルト三国都市連合（UBC）UBC Sustainable Cities Commission（自治体向け質問書のみ）
バルト三国都市連合 (UBC) は、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデンの都市と、ウクライナの準会員で構成されるバルト海地域の主要都市ネットワークです。1991年にグダニスクで設立されたUBCは、持続可能な都市開発の推進や生活の質の向上、さらに気候中立で資源効率が高く、レジリエントな成長を支える都市の役割強化に向け、都市間の連携と交流を促進しています。
枠組み、プロジェクトおよびイニシアチブとのマッピング
自治体向け質問書には、選択した経路ごとの質問に加え、参加するプロジェクトおよびイニシアチブに応じた追加質問が表示される場合があります：
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100％再生可能エネルギー・キャンペーン
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C40都市気候リーダーシップ・グループ
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エコモビリティ・アライアンス
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気候変動への適応に関するEUミッション、世界首長誓約（GCoM）
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ICLEI GreenClimateCities
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ICLEIウクライナ都市：都市気候中立性、レジリエンス、復興
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NetZeroCities – ミッション都市
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Transformative Actions Program (TAP)
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UBC Sustainable Cities Commission
注：州・地方政府向け質問書には、参加するプロジェクトおよびイニシアチブによる追加質問の表示はありません。
以下は、自治体、州・地方政府のそれぞれについて、各質問およびその質問に関連する枠組み、プロジェクト、イニシアチブの内訳を示します。質問書では、各質問に整合する枠組みやプロジェクト、イニシアチブを示すタグが記載されます。
モジュール１．イントロダクション
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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1.1 |
どの言語で回答を提出しますか。 |
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1.2 |
下記の表で貴自治体の詳細を具体的に示してください。 |
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1.3 |
管轄区域内の土地利用に関する詳細を記入してください。 |
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1.4 |
自治体の管轄区域内で行われている生産活動に関する詳細を記入してください。 |
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モジュール２．ガバナンス
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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2.1 |
自治体の気候関連課題の管理について、またこれらの課題が自治体の計画策定にどのような影響を与えたかについて、記入してください。 |
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2.2 |
自治体が、気候変動対策の幅広い環境的、社会的、経済的機会とベネフィットをどのように評価するかについて報告してください。 |
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2.3 |
気候関連課題に関して、他の種類やレベルの行政機関との自治体のパートナーシップや協働について報告してください。 |
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2.4 |
気候関連課題に関してステークホルダーとどのように協業しているかについて、自治体の最も重要な事例を報告してください。 |
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2.5 |
自治体は、気候変動対策への資金提供や資金調達のためにどのような仕組みを用いていますか。 |
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2.6 |
気候関連の目標、計画、対策を実施・達成するための自治体の能力に影響を及ぼす制約要因を特定し、説明してください。 |
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2.7 |
気候関連情報をモニタリングし、進捗状況を追跡し、更新を報告するための自治体のプロセスを報告してください。 |
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モジュール３．評価 - 気候リスクと脆弱性
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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3.1 |
自治体は気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか？実施していない場合、その理由を説明してください。 |
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3.1.1 |
気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。 |
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3.2 |
自治体が直面する最も重大な気候ハザード（気候変動による自然災害）に関する詳細を記入してください。 |
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3.3 |
自治体における気候変動への適応能力に最も影響を及ぼす要因を特定して説明し、それらの要因が能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。 |
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モジュール４．評価 - 排出インベントリ
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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4.1 |
自治体は、報告のための自治体区域全体の排出インベントリ（排出量データ）を有していますか？ |
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4.1.1 |
自治体区域全体の主な温室効果ガス排出インベントリに関する情報を記入し、添付してください。 |
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4.1.2 |
自治体区域全体の排出量の内訳を記入してください。 |
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4.1.3 |
自治体区域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。 |
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4.1.2 |
自治体区域全体の排出量の内訳を記入してください。 |
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4.2 |
自治体は、物品およびサービスの消費からの排出量を測定するための、消費ベースの排出インベントリ（排出量データ）を有していますか？消費ベースのアプローチでは、物品やサービスのライフサイクルにおける直接的温室効果ガス排出量を把握し、温室効果ガス排出量を生産者ではなく最終消費者に割り当てます。 |
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4.1.2 |
自治体区域全体の排出量の内訳を記入してください。 |
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4.3 |
自治体には、自治体運営（事務事業）の排出インベントリがありますか? |
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4.1.2 |
自治体区域全体の排出量の内訳を記入してください。 |
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4.3.1 |
自治体運営（事務事業）の排出インベントリを添付し、このインベントリに関する以下の情報を報告してください。 |
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4.3.2 |
自治体運営にかかる排出インベントリをCO2換算トン単位で報告してください。 |
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モジュール５．評価 - セクター・データ
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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5.1 |
自治体区域全体のエネルギー消費量の詳細を記入してください。 |
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5.1.1 |
自治体の総電力消費量(MWh)と電力消費で使用されたエネルギーミックスについて報告してください。 |
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5.1.2 |
自治体での、総熱(熱/冷熱)エネルギー消費量(MWh)および熱(熱/冷熱)源構成で使用したエネルギーミックスの総エネルギー消費量における内訳を報告してください。 |
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5.1.3 |
自治体区域内の再生可能エネルギーの種類毎に、設置済み設備容量、年間の発電量や契約容量を含む詳細を報告してください。 |
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5.1.4 |
各セクターおよび自治体運営に関して、自治体区域全体の電力および熱/冷熱年間総消費量を報告してください。 |
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5.2 |
クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合。 |
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5.3 |
自治体の区域内で何軒の世帯がエネルギー貧困に直面していますか？自治体でエネルギー貧困に使用される閾値を選択してください。 |
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5.4 |
自治体の安定供給エネルギーへのエクセスに関する以下の情報を報告してください。 |
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5.5 |
自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。 |
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5.6 |
以下の輸送モードに関して、総排出量、保有車両台数、および車両の種類数を報告してください。 |
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5.7 |
自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。 |
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5.8 |
気候変動が自治体の健康と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。 |
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5.9 |
自治体に関する以下の大気汚染データを報告してください。 |
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5.10 |
自治体における上下水道・衛生サービスへの世帯アクセスと水消費量に関する詳細を記入してください。 |
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5.11 |
自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)をお答えください。 |
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5.12 |
自治体の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告してください。 |
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モジュール６-８．目標 - 適応目標、緩和、その他の気候および自然
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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6.1 |
自治体では適応目標が設定されていますか？適応目標を策定していない場合、主な理由を示してください |
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6.1.1 |
自治体の主な適応目標を報告してください。 |
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7.1 |
自治体には実施中の有効な温室効果ガス排出削減目標がありますか？長期目標または中期目標、またはその両方を含めてください。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。 |
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7.1.1 |
自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標を報告してください。 |
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7.1.2 |
自治体にネットゼロ目標がある場合は、目標年に予測される残余排出量、およびそれらに対処するための計画を報告してください。 |
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8.1 |
報告年に有効な、自治体のその他の気候関連および自然関連の目標の詳細を報告してください。 |
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モジュール９．計画立案
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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9.1 |
自治体には、緩和、適応、またはエネルギーに対処する気候変動対策の計画または戦略がありますか？ |
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9.1.1 |
自治体における緩和、適応、またはエネルギー関連の課題に対処する気候変動対策または戦略の詳細を報告してください。 |
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9.2 |
自治体における、その他の環境関連の計画、政策、戦略に関する詳細を報告してください。 |
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モジュール１０．対策/行動/措置
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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10.1 |
自治体が現在実施しているインパクトの高い適応策および緩和策の成果について説明してください。これには、計画、実施、または実施/運用後の段階にあるものを含むことができます。 |
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10.2 |
自治体内の気候関連プロジェクトのうち、資金調達を希望するものについて説明してください。 |
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モジュール１１．フォレスト（州および地方政府向け質問書のみ）
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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11.1 |
自治体の現在の天然林面積の詳細を報告してください。 |
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11.1.1 |
自治体管轄区域の所有権または土地占有権に関する詳細を報告してください。 |
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11.2 |
森林減少または他の自然生態系の転換に直接対処する政策はありますか？ |
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11.2.1 |
森林およびその他の自然生態系の土地利用に関連する、自治体の政策の詳細を報告してください。 |
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11.3 |
自然林やその他の自然生態系を保護するために実施されている補完的な政策やセーフガードの詳細を記入してください。 |
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11.3.1 |
地域の森林や自然生態系に関連する政策を実施する上で、最も重要な課題について説明してください。 |
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11.4 |
地域が参加している世界的なイニシアチブや国際条約について、詳細を記入してください。 |
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11.5 |
自治体/地域における管轄区域レベルのREDD+の実施状況を示し、詳細を記入してください。 |
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11.6 |
自治体/地域は、複数の共通の自然関連目標を推進するためのランドスケープ (海景、河川流域、生態系ベース、管轄区域レベルなど) アプローチに関与していますか。 |
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11.6.1 |
報告年において、自治体/地域が実施したランドスケープ (海景、河川流域、生態系ベース、管轄区域レベルなど) アプローチの詳細を記入してください。 |
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11.7 |
地域の森林やその他の自然生態系の変化を把握するためのモニタリングシステムがありますか。 |
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11.7.1 |
地域内に導入されている森林やその他の自然生態系のモニタリングシステムについて、詳細を記入してください。 |
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11.8 |
地域では、森林減少やその他の自然生態系の転換に関するリスクまたは脆弱性評価が実施されましたか。 |
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11.8.1 |
森林減少リスクや他の自然生態系の転換リスクを評価する地域の手順について、詳細を記入してください。 |
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11.9 |
森林減少やその他の自然生態系の転換による影響と、地域が講じた主な対策について、詳細を記入してください。 |
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11.10 |
森林やその他の自然生態系の保護に関連する機会を示し、それを活用するために地域がどのような取り組みを進めているかを説明してください。 |
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モジュール１２．追加情報
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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12.1 |
この欄を使用して、自治体の回答に関連する追加情報または状況説明を記入してください。この欄への記入は任意で、スコア/評価の対象ではないことにご注意ください。 |
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12.2 |
可能な場合は、自治体のGreen Climate Cities グリーン気候都市プログラム会員資格に関する以下の資料を添付提示してください。 |
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モジュール１３．C40先導都市
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2026年質問版 |
質問文 |
関連する自治体プロジェクトとイニシアチブ |
関連する州・地方政府プロジェクトとイニシアチブ |
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13.1 |
C40回答要請質問：自治体が所有する、または運営する施設 (自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所等) において調達される食料の年間総量 (トン単位で) を報告してください。可能な場合、食品群別の内訳を記入してください。 |
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13.2 |
C40回答要請質問：過去12カ月の間に、自治体は、最前線にありリスクにさらされている地域社会のニーズに対処する気候変動対策をどのように推進しましたか。 |
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13.3 |
C40回答要請質問：過去12カ月の間に、自治体は、包摂的な気候変動対策を支援するために、気候ガバナンスや意思決定への公正性の組み込みをどのように推進しましたか。 |
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13.4 |
C40回答要請質問：過去12カ月の間に、包摂的な気候変動対策の設計、対象設定、モニタリングに活用するために、細分化データや空間データの収集および使用について、自治体ではどのような進捗がありましたか。 |
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13.5 |
C40回答要請質問：自治体では、C40の原則とガイドラインに沿った気候変動に配慮した予算編成の採用と導入がどのように進められていますか (どの段階にありますか)。 |
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13.6 |
C40回答要請質問：自治体が目標、計画、対策を実施・達成するための能力を支援する、自治体より上位の政策やイニシアチブを特定し、説明してください。 |
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13.7 |
C40回答要請質問：自治体の空間計画および開発の詳細を説明してください。 |
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13.8 |
C40回答要請質問：自治体の気候変動対策計画に盛り込まれている対策や目標があるセクター別計画を選択してください。 |
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13.9 |
C40回答要請質問：気候変動プロジェクトや事業への資金配分の拡大に寄与する以下の対策のうち、自治体が気候変動を政策に組み込むために現在実施しているものを選択してください。 |
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13.10 |
C40回答要請質問：自治体は、持続可能な調達方針に気候の観点をどのように組み込んでいますか。 |
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13.11 |
C40回答要請質問：気候変動がガバナンスシステムにどのように組み込まれているかを示してください。 |
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13.12 |
C40回答要請質問：自治体が調達する建築物の床面積1m²当たりの温室効果ガス排出量 (kgCO₂e/m²)、自治体が調達するインフラプロジェクトの建設資材1トン当たりの温室効果ガス排出量 (kgCO₂e/トン) を報告してください。どちらか一つしか追跡調査していない場合は、それを記入してください。 |
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