誰が CDP を通じて自社の環境情報を求めているのですか。
投資家、大規模な購買組織（顧客企業／団体）、 銀行、「RE100（事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネルギー で調達することを目標とする国際的イニシアティブ）」や「NZAM（2050 年に温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す国際的 イニシアティブ）」のようなメンバーシップ/イニシアティブなど、ＣＤＰを通じて環境情報の開示を求めるステークホルダーは ますます増えています。開示されたデータはこれらステークホルダーが意思決定を行う際や環境に対する行動を促進するために活用されます。
企業は以下のいずれか、またはすべてから情報開示要請を受け取ります。
- 署名投資家
- サプライチェーン・メンバー（「顧客企業／団体」）
- バンクプログラムメンバー（「バンク」）
- 「RE100」や 「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）」を含む、各社がコミットしているイニシアティブ
2022年に、680以上の署機関（運用資産総額 131 兆米ドル以上）が 、10,400社以上に対して回答を要請しています。投資家に対する情報開示が求められている企業のリストは こちらです。
2022 年のサイクルでは、ダッシュボードからどのステークホルダーが貴社に対して CDP 質問書への回答を要請しているかを確認することができます。
企業の情報開示を要請するステークホルダー、データの利用方法、開示要請機関になる方法などの詳細については、CDP署名機関およびCDPサプライチェーン・メンバー のページをご覧いただくか、ダッシュボードから他のステークホルダーにお問い合わせください。
どのような情報の開示をもとめられているのですか。
CDP は企業に対するものとして３つ（気候変動、フォレスト、水セキュリティ）の質問書を用意しています。貴社はその全てまたはそのうちいずれか１つまたは２つの質問書への回答が求められます。質問書は、企業がステークホルダーに対して環境情報を提供する際の枠組みで、ガバナンスとポリシー、リスクと機会の管理、環境目標と戦略、シナリオ分析をカバーしています。質問書の全文はこちらからご覧いただけます。
質問項目は、すべての要請機関からのリクエストに応える企業にとって同じものです*。これにより、企業は複数のデータ利用者に同時にデータを提供することができます。顧客企業から回答が要請されている場合には、サプライチェーン・モジュールとして追加質問が表示され、顧客企業との関係に特化した情報を提供することができます。 RE100 のメンバーも、RE100 のコミットメントを報告するために特定の質問を記入する必要があります。
セクター別質問書
環境に対するインパクトが大きいセクターの企業には、一般質問に加えて、そのセクターに特化した質問が表示されます。
貴社がどのセクターに所属するのかについては、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)に基づいて決定されます。詳細は、「CDP 活動分類システム (CDP-ACS)とは何か、セクター別質問の割当方法」をご覧ください。
なお、スコアリングは主要な質問書セクターについてのみ行われます。つまり、1 つの企業に複数のセクター別質問書が適用される場合、全てのセクター別質問の回答がスコアリングされるわけではありません。セクター別質問には、どのセクターに該当するかの表示がされています。一方で、企業は該当する全ての質問に回答することが推奨されています。
金融サービスセクターは、「金融サービスセクターとしての開示」のセクションを参照してください。