自治体は CDPを通じて、環境への影響を測定、モニタリング、管理し、世界の自治体によるネットワークや公開情報にアクセスできます。
自治体がデータを報告する主なメリットは次のとおりです。
- 透明性と説明責任の確保: 環境データを公に報告することで、進捗状況をモニタリングし、気候危機に取り組むコミットメントを示し、経済発展のための機会を特定し、投融資を受けるために必要な情報を提供することができます。
- 実務的な分析結果へのアクセスと自治体間の知見共有: CDPは、イベント、ケーススタディ、レポート等を通じて、世界の自治体間におけるベストプラクティスの共有を促進します。開示される自治体データは、Open Data Portalサイトで共有されます。これは、他の自治体の対策を確認し、自治体間で時系列で進捗状況を比較してベンチマークできる貴重なリソースです。同サイトから、最新の開示データの詳細を確認し、意思決定プロセスを支援する独自の分析を実施することができます。
- 国際的な環境プロジェクトやイニシアチブへの参加：CDPは、地域適応イニシアチブ、 the Climate Group、 レース・トゥ・レジリエンス 、 レース・トゥ・ゼロ 、EU気候協定へ報告するための、自治体報告プラットフォームです。これにより、自治体のキャパシティビルディングの機会と、サポートやネットワークへのアクセスが提供されます。加えて、世界首長誓約（GCoM）、EU気候協定、C40、都市のレース・トゥ・ゼロ及びレース・トゥ・レジリエンス、およびICLEIの他のイニシアチブに報告するための、自治体報告プラットフォームでもあります。
- 自治体の野心を示す: CDPを通じて、自治体の計画、目標、進捗状況を示してください。公開データは、UNFCCC Global Climate Action Portal (GCAP) にインプットされ、世界中のアクターにより実施された気候行動とコミットメントとして認識されます。
- 個別のサポート電話、ウェビナー、ガイダンス資料を通じて無料のサポートとトレーニングを受けられます。これには、気候変動対策を改善するためのステップや個別ガイダンスを提供するスコアリングが含まれます。自治体の気候目標を1.5°目標に整合させるための支援を受け、自治体が政策と意思決定に影響を与えてパリ協定の目標に向かって取り組んでいることを市民に示します。
- ギャップと機会を特定する: 報告プロセスでは、気候戦略における潜在的なギャップと機会を特定し、現在の状況のベースラインと更なる改善が可能な分野を特定します。
- 投融資へのアクセスと投資家と連携する機会: CDPは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の国際基準に沿っており、CDPに報告することで、自治体が資金を呼び込み、関連プロジェクトに投資家の融資を受けるための準備ができるようになります。
CDPプラットフォームを通じたCDPシティ質問書への回答は無料です。管理手数料もかかりません。
CDPは国際非営利組織であり、限られた資金を効果的に活用しようとしています。そのため、回答は、実際に回答する自治体によって作成および提出される必要があります。CDPを通じた開示は、初めての場合でも、何度も回答をしたことがある場合でも、時間を要し、支援を必要とすることがあります。CDPは、ガイダンス文書、ウェビナー、ワークショップを通じて、開示のステップにおいて自治体へのサポートを提供しています。
CDPのガイダンス文書には、質問書の経路の概要と、回答に必要な情報の詳細を掲載しています。ユーザー登録して質問書を有効化されますと、回答に必要な形式と、回答を作成するためのツールや関連情報を特定するための支援をいたします。
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