CDPを通じて環境情報の開示を要請する機関
CDPは、運用資産総額142兆米ドルに達する700以上の機関投資家と、6兆4,000億米ドル以上の購買力を持つ330+の購買企業・機関に代わって、世界中の大手企業の環境情報を収集しています。CDPに開示された環境情報は、これらのステークホルダーが意思決定に活用し、環境アクションを推進するために利用されます。
企業は、以下のような回答要請機関より、1つまたは複数の開示要請を受ける場合があります。
- キャピタルマーケッツ署名金融機関
- 顧客
- 銀行
- プライベートマーケット投資家メンバー
- RE100やネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ(NZAM)など、コミットしているイニシアチブ
署名金融機関から回答要請を受けた企業の全リストはこちらよりご覧いただけます。2024年の開示サイクル中は、CDPポータルを通じて情報開示を求めているステークホルダーを確認することもできます。
情報開示を要請するステークホルダーや、彼らがどのようにデータを活用しているか、また回答要請機関になる方法の詳細については、キャピタルマーケッツやサプライチェーン ページをご覧ください。
求められる開示情報の内容
CDP質問書は、企業の野心をさらに高め、企業や金融市場が、気温上昇を1.5°C以内に抑え、森林減少ゼロや水セキュリティが確保された世界に移行するのを支援するために、毎年進化しています。
2024年、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関するCDPコーポレート質問書は、単一のコーポレート質問書に集約されました。この質問書を通じて、組織は複数の環境問題に関する情報を1回の開示で提供でき、より包括的でバランスの取れた報告が可能となります。この包括的なCDPコーポレート質問書は、最新の科学に従い、新しい高品質の開示フレームワークと基準に準拠し、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関するCDPの以前の質問書のデータポイントを段階的に変更しています。CDP質問書の詳細については、企業向けガイダンスページをご覧ください。
質問書の内容はすべての回答要請機関からの開示要請において同一で、企業は一度の回答により複数のデータ利用者に同時に情報を提供することができます。環境影響の大きいセクターの企業には、一般的な質問に加えて、そのセクターに固有の質問が提示されます。セクター別質問の割り当ては、CDP活動分類システム(CDP-ACS)よって決まります。
このシステムは、収益を得る事業活動について、気候変動、森林減少、水セキュリティに関連して組織に及ぼされる潜在的な影響と関連付けることによって、組織を分類します。 企業は、割り当てられたセクター分類のうち、主要なセクターに該当するセクター別質問でのみスコアリングされます。つまり、多様な事業活動を実施しており複数のセクター別質問の対象となっている場合でも、すべてのセクター別質問がスコアリングされるわけではありません。セクター固有の質問には、どのセクターに適用されるかを示すラベルが付けられています。ただし、自社に該当するすべての質問に回答することを強くお勧めします。