この記事は情報開示組織を対象としており、親会社および子会社がCDPを通じて報告を行う際のガイダンスを提供するものです。ここでは、親会社の回答範囲に子会社を含めた回答を推奨する方針および、親会社・子会社それぞれの対応の手順について説明します。
目次
推奨される進め方は、親会社が子会社を代表して、すべての子会社データを含む統合回答をCDPに提出することである。
この方針は、GHGプロトコルおよび国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS S2に準拠したものであり、親会社が子会社と自社の双方の開示内容を一元的に把握できるようにするためのものです。また、親会社・子会社がそれぞれ個別に回答を提出する必要がなくなるため、報告にかかる負担軽減にもつながります。
なお、上記はあくまでも推奨される対応方針を示していますが、親会社は、子会社に関する情報を統合または個別のいずれかで開示することが可能です。また、親会社は、自社が直接管理する子会社の中から、情報開示の対象とする子会社を任意に選択することができます。
親会社むけガイダンス
ポータルにログイン後、親会社は自社に対する直接の回答要請を、「回答要請」ページの「要請済み」タブにて確認できます。このタブにアクセスするには、左のナビゲーションパネルにある「回答要請」ボタンをクリックしてください。
注意： 親会社に対する回答要請がない場合、子会社への回答要請を閲覧することはできません。
親会社が子会社宛の回答要請を受け入れる手順：
- 「回答要請」ページを開き、「子会社」タブへ移動します。
- 一覧の中から、回答を統合する子会社を探します。
- 統合する子会社の右端にある矢印(>)をクリックし、回答要請を受けた組織の詳細画面を開きます。ここでは、当該子会社が回答要請の対象となっている環境課題や受けた回答要請の数が表示されます。
- 「回答開示要請をマージ」という赤いボタンをクリックすると、その子会社の回答要請を親会社側に受け入れることができます。なお、この操作により、該当子会社自身による個別の回答はできなくなります。
重要: 子会社がすでに回答を開始していた場合、親会社が子会社の回答要請を統合すると、その進捗内容は失われます。親会社が回答要請を統合(マージ)しようとする際、警告メッセージが表示されます。
重要: 回答要請の統合は、情報開示提出責任者の権限を持つユーザーのみが実行可能です。
子会社の回答要請を親会社側に統合すると、親会社の「回答要請」ページに「親組織への紐づけ」タブが新たに表示されます。このタブには、子会社から親会社に統合されたすべての回答要請が一覧で表示されます。なお、対象の子会社にもさらに子会社(孫会社)が存在する場合は、その孫会社の回答要請も同様に親会社側に統合されます。このような場合、親会社の「親組織への紐づけ」タブには、下図のように、複数の企業(子会社および孫会社)が表示されます。
重要：すでに質問書を有効化している組織 は、新たな子会社を統合した後、すべての顧客が該当する設問に正しく表示されるようにするために、質問書の設定を手動で再度行う必要があります。質問書の設定を再度実行しても、すでに入力された回答内容は失われません。詳細については、質問書設定の再送信方法に関する記事をご参照ください。
重要：質問書の回答をすでに提出済みの場合は 、子会社の回答要請を承認する前に、必ず「提出を編集する」をクリックしてください。この操作を行わないと、質問書設定の再送信ができなくなります。詳細については、質問書設定の再送信方法に関する記事をご参照ください。スコアリング対象となる回答提出期限前に編集を行った場合は、9 月 17 日のスコアリング対象となる回答提出期限日までに必ず回答を再提出してください。スコアリング対象となる回答提出期限日以降も、遅れて届いた回答要請に対応するために、回答の編集、ならびに再提出することができます。
子会社向けガイダンス
すべての回答要請は、ポータルの「回答要請」ページにデフォルトで表示されます。子会社は、親会社が回答要請を「統合」しない限り、自ら回答要請に回答することができます。
親会社が子会社の代わりに開示を行っている場合、その旨は「回答要請」ページに明記されます。また、親会社が子会社の回答要請を引き継いだものの、それが意図しないものであった場合には、CDPにご連絡いただくことで対応が可能です。状況に応じてCDPは回答要請の委任を手動で変更することができますが、その際には親会社の同意が必要です。
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