この記事は回答要請機関向けのもので、親子会社間での報告に関するCDPの基本方針と枠組みについて説明しています。正しい組織の選択方法、組織階層内での回答要請の取り扱い、およびCDPでの企業間のマッピングについても解説します。
回答要請機関は、どの組織に対し回答要請するかを自由に選択できます。CDPの方針としては、原則直接取引のある組織への回答要請が推奨されます。しかし場合によっては、その親会社に対して要請を行う方が適切なケースもあります。
目次
親会社と子会社の報告における枠組み
情報開示組織として推奨される開示方法は親会社がグループ全体を代表し、すべての子会社のデータを含めた回答を提出することです。この方針は、温室効果ガス（GHG）プロトコルおよび国際サステナビリティ基準審議会のIFRS S2号といった国際的な報告の枠組みと整合しています。詳細につきましては、情報開示企業向け：親会社・子会社間の報告方針と手続きをご参照ください。
しかしながら、親会社による報告が難しい場合には、子会社を含めず単独での回答も可能です。また親会社は、回答に含める子会社の範囲についても選択できます。
CDPポータル上、回答要請を受けた親会社は自社宛の要請に加え、子会社宛に届いたすべての要請についても閲覧および管理の権限を有します。つまり親会社は、すべての子会社宛の要請から精査した上で、自社の回答に含める要請を選択できます。親会社は組織レベルで選択を行い、 選択した子会社宛のすべての要請に加え、子会社の子会社（孫会社）からの要請についてもすべて統合が可能です。
親会社が子会社宛の要請を統合するまでは、子会社側でも回答の入力ができ、CDPへの連絡は不要です。子会社側で先に回答を入力していたとしても、その後親会社が子会社宛の要請を統合すると、それまでの回答は失われます。親会社にも統合操作の完了前に通知が届きます。もしも 誤って統合された 場合には、統合前の状態に戻すことが可能です。アカウントマネージャーもしくはCDPカスタマーサポートまでご連絡ください。詳細につきましては、前述の情報開示組織向けの記事をご参照ください。
正しい組織に回答要請するには
原則として直接取引のある組織への回答要請が推奨されるものの、そこに子会社が該当する場合も考えられます。その場合には、子会社単独での回答も可能です。要請については引き続き親会社の画面にも表示されるため、必要に応じて親会社が子会社に代わり、回答することも可能です。
しかしながら、親会社が情報開示組織として回答することが確実である場合、または同じ親会社を持つ複数の子会社宛に要請する場合には、より効率的な回答のため、親会社への要請をご検討ください。なお、確実に子会社を含めた回答がされるよう、親会社にもご連絡ください。
状況により、子会社宛の要請を親会社宛に変更するよう依頼を受ける場合があります。例えば、親会社宛の回答要請がないため、子会社宛の要請を統合できない場合などが該当します。その場合、回答要請リストを変更します。詳細につきましては、リクエストリストの作成、管理、送信の「要請リストに組織を追加する」についての項目をご参照の上、アカウントマネージャーまでご連絡ください。
親会社と子会社のマッピング（DUNS番号）
親会社と子会社の紐づけに際し、CDPはDUNS番号やDun & Bradstreet社のデータを活用し、正しい組織に回答要請が行われるようデータベースを継続的に改善しています。
しかしながら、一部の企業についてはCDPデータベース上の情報が不足していたり、内容に誤りや不備のある可能性もございます。お気づきの点はアカウントマネージャーまたは本記事の最後にある「サポートチームに照会」よりCDPカスタマーサポートへご連絡ください。CDPヘルプセンターのマイサポートが表示され、該当するカテゴリーおよびサブカテゴリーが自動で入力されます。
注：CDPヘルプセンターへのアクセスにはサインインが必要です。詳細につきましては、ヘルプセンターへのお問い合わせ方法をご参照ください。
以下の記事もご参照ください：