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回答要請機関には、直接的な取引関係のある子会社か、その親会社のいずれかに回答を要請する選択肢があります。好ましい方法は、親会社が、すべての子会社のデータを含む統合的な回答を提出し、グループ全体を代表して回答することです。これは、GHGプロトコルおよび国際サステナビリティ基準審議会のIFRS S2号に合致しています。この方法では、親会社が、子会社および親会社レベルの両者に対するすべての要請を完全に管理することができます。また、子会社は別途回答を提出する必要がないため、CDPの報告負荷の軽減にも役立ちます。
しかしながら、CDPは、親会社がすべての子会社の情報を収集することが困難なケースがあることを理解しています。そのため、親会社には、子会社を統合した回答で開示するか、子会社による独立した回答で開示するかの選択肢があり、直接的な子会社について、必要に応じ任意の数を選んで回答することができます。
親会社は、CDPポータルでこれを管理することができます。親会社は、自社に紐づく回答要請を受けたすべての子会社を見ることができ、その要請を自社の回答に統合するかどうかを選択できます。親会社は組織レベルでこれを実施し、選択した各子会社のすべての要請だけでなく、子会社の子会社からのすべての要請も統合します。
親会社が子会社からの要請を自発的に統合するまで、子会社はCDPに問い合わせず、回答を開始することができます。親会社がその子会社の要請を統合する前に、親会社はその子会社が進めていた回答の進捗が失われるという通知を受けます。ただし、統合が誤って行われた場合は、以前失われた進捗データは回復可能です。これをするために、親会社はお問い合わせのケースを登録する必要があります。
CDPは、回答要請機関に、直接的に取引している事業体に対して回答要請を行うように推奨します。そして、これは多くの場合、子会社であることが考えられます。この場合、親会社が許容すれば子会社が回答することができます。また、親会社が自社の判断で、この要請をすべての情報を確認した上で回答することもできます。
ただし、親会社が既に情報開示をしている組織であったり、親会社の同一の複数の子会社に回答要請したい場合などは、親会社に直接、回答要請することもできます。そのような場合、CDPは、貴組織が直接的に取引をしている事業体（子会社）について、親会社に通知することをお勧めします。
場合によっては、CDPが子会社から親会社に回答要請を変更するように提案することもあります。これは、親会社には回答要請がないため、子会社の要請を統合して回答できない場合などです。情報開示プロセスを効率化するために、CDPが回答要請設定の調整に協力をお願いする場合があります。詳細なガイダンスについては、組織を回答要請リストに追加する方法の記事をご覧いただくか、貴組織のアカウントマネージャーにお問い合わせください。
CDPは企業階層のデータベースを継続的に改善しています。新たな組織が追加され、その親会社がダン&ブラッドストリート社のデータを用いてCDPデータベースで特定できる場合、その企業階層は自動的に作成されます。CDPが把握していない親会社は自動的には作成されません。
親子会社のリンクの欠落や誤りを見つけた場合、貴組織のアカウントマネージャーにご連絡、もしくはヘルプセンターへお問合せてください。ヘルプセンターへの問い合わせの際には、カテゴリー：[回答要請機関からのお問合せ]、サブカテゴリー：[要請リストの問題]をご選択してください。
以下の記事もご参照ください：
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